「デジタル×アナログ」で スマートシティやスマートビルをデザイン
Smart City Consulting
Andecoが提供するスマートシティコンサルティングサービスの最大の特徴は、 スマートシティの実現に向けた空間（エリア）の価値を最大化することにあります。 「スマートシティ」＝「デジタル化」という要素に注目が集まりがちですが、その最大の目的は、 人々の幸福度や健康や社会福祉の向上など、ウェルビーイング（well-being）にあります。 これからのまちづくりにとって最も必要かつ重要なポイントは「デジタル化」だけではない ”どうしたら新しい技術で人を幸せにできるか？”といった「人間視点（アナログ）」でまちづくりを進めることです。 「デジタル×アナログ」を専門知識やノウハウでつなぐ――。 Andecoに在籍する様々な専門知識を備えたチームメンバーがお客さまの潜在的な”課題”を見つけ出す段階から伴走し、 統計や業務データの活用により目的を明確化した実効性の高い立案を通じて、 お客様の課題解決に向けたソリューションを提供します。
業務内容
1. 大規模再開発支援（スマートシティ、エリアマネジメント）
都市の抱える諸課題に対して全体最適化が図られるよう、ICT等の新技術を活用しつつ持続可能な都市づくりや、エリアマネジメントの計画、整備、管理・運営等をサポートします。また、人流の計測をはじめ温湿度環境など、データを通じた分析によるコンサルティングによって、動的な都市計画、エリアマネジメントの仕組み化を行います。
2. 設計コンサルティング支援（スマートビル）
スマートビルの実現に向けた、都市設計や建築設計のプロセス・過程において、ICTを活用した通信インフラの設計、デバイスの選定、ソフトウエアの要件定義等のコンサルティングサービスを提供します。
3. 施設運営（PFI事業、指定管理業務）
近年、官民連携として、公共施設の整備や運営を民間企業に依頼するケースが増えています。公共公園内で運営される飲食事業の企画・設計を支援や公共公園の指定管理業務を受託しての運営管理業務など、設備やICTを中心とした建築設計支援およびPFI事業への企画対応、チーム組成などのコンサルティングサービスを提供します。なお、当社は、2022年5月よりParkPFI事業として大阪府堺市の世界遺産「大仙公園」内カフェ・レストランゾーンの企画、設計を担当しています。また、大阪府泉南市「大阪府民の森ほりご園地（紀泉わいわい村）」の指定管理者に選定され、2023年4月1日より管理運営を開始いたしました。
スマートシティ・スマートビルを実現するためのアプローチ
スマートシティやスマートビルの概念は多岐にわたっており、時代とともに変遷しています。目的や目標を正しく設定するために、まずはお客さまと一緒にビジョンの設定に取り組み、その上でビジョン実現に必要なシステムや技術を選定し、スマートシティやスマートビルをつくりあげます。
01
要件定義をビジュアル図解カード （スマートシティカード）でスタート
建築設計事務所としての専門性とデジタル（ICT）技術の活用を通じて、都市の中で持続的に運用可能な仕組みをつくります。要件定義フェーズでは、分かりやすくビジュアル化（図解化）したスマートシティカードを用いることで、お客様のニーズを視覚的かつ具体化し、取り組む内容の取捨選択や優先順位づけを行いながら、スマートシティづくりを体感的に分かりやすくご説明します。
02
簡単に使いこなせる 汎用デジタル技術をフル活用
作りたい姿や解決したいテーマが明確になったところで、次にそれを実現する手段を選択します。特殊で高度なシステムではなく、誰にとっても使いやすいシステムとなるよう、利用するデジタル技術を敢えてシンプルに選定していきます。できる限り汎用的なシステムや、オープンソースを組み合わせて利用することで、メンテナンスの持続性や中長期の運用を加味した技術選定を行うとともに、ローコード、ノーコードツールを使いこなして新規開発を最小限とします。
03
運用・管理の効率化・効果の最大化をめざした情報のデジタル化とデータ分析・運用（EBPM）
取得した様々なデータを蓄積し、複合的に分析・利用することで、街やエリアを効果的、効率的に運用できるように提案します。具体的には現場オペレーションの改良や改善、KPI指標の選定などの経営的な判断に、得られたデータを活用します。
取引先実績
2014年の創業時より、スマートシティのコンサルティングサービス企業として、まちづくりや、不動産開発をメインターゲットに、これまで大小約150のプロジェクトを実施してきました。設計コンサルティング支援は中小企業のお客様が多く、大規模再開発支援は大手企業のお客様が中心となっています。
取引先・プロジェクト関係先一例
国立大学法人
大手建設資材商社
大手不動産デベロッパー
商店街組合
大手ゼネコン
大手コンサルティング会社
大手お菓子メーカー
大手鉄道会社
自治体
大手電力会社 ほか
